【中国】外国人就労管理の新制度(前編)

2016年9月27日付けで国家外国専家局は、外国人の就労管理に関する新制度として、「外国人来中就労許可制度の試行実施方案」を公布しました。これにより、北京、天津、河北、上海、安徽、山東、広東、四川、寧夏等試行10地域で、2016年11月から新規申請者を対象に、「外国人来中就労管理サービスシステム」を通して、新制度に基づいた運用がされています。(全国実施は2017年4月より)今回は、この新制度により、外国人の就労管理制度がどのように変更されるのかについて2回にわたり解説していきます。第一回目は、従来の就労管理制度と「二証統合」による就労許可制度の違いについて、考察します。

1. 従来の就労管理制度について:
外国人の中国における雇用政策の中核となっている法律法規は、1996年1月施行の《外国人の中国における就労管理規定》(以下《就労管理規定》と略称)になります。六章からなるこの規定では、第二章就労許可、第三章で(就労許可の)申請と認可について規定しています。そもそも外国人を中国で雇用する為に、企業はどのような申請手続きをし、外国人就労者は、どのような許可、証書が必要になのか?確認してみたいと思います。

《就労管理規定》第二章第五条
「企業が外国人を雇用する際は、外国人就労許可を申請し、《中華人民共和国外国人就労許可証明書》(以下「就労許可証」)が批准され、取得した後、雇用することができる。」
前述から、外国人を雇用したい現地法人は、『就労許可証』を申請・取得して、外国人を雇用することができるとされております。

では、外国人従業員側は、就労の為にどのような証書が必要になるのか?
《就労管理規定》第二章第八条 「就労する外国人は『就労許可証』(中国語原文で“就业许可证”を取得し入国し(相互ビザ免除協議がある場合、協定に従う)、入国後に『外国人就労証明書』(以下『就労証』、中国語原文で“就业证”)と外国人居留許可(以下『居留許可』)を取得した後、中国国内で就労することができる。『就労許可書』と『就労証』は労働部で統一して発行する。」
つまり、外国人従業員は、『就労証』と『居留許可』を取得して初めて、中国で就労することができるとのことになります。但し、例外規定もあります。
第九条「 一般的に下記条件中の一つに符合する外国人は、『就労許可書』と『就労証』を免除することができる。
(一)中国政府が直接に費用を負担して招聘した外国籍の専門技術者及び管理者、又は国家機関及び事業単位が費用負担して招聘し、本国の、もしくは国際的権威のある技術管理部門もしくは業種協会が確認した高級技術職階もしくは特殊技能資格証書を有する外国籍専門技術者及び管理者で、外国専門家局が発行した『外国専門家証』を有する外国人。」

その結果、通常外国人が就労する際には、『就労証』若しくは『外国専門家証』を取得し、『居留許可』*1を取得して就労する状況がありました。

*1:本稿では、外国人の就労管理について記載しています。外国人が、中国に滞在する為、公安部門で取得する「居留許可」については説明を省略いたします。