【中国】深セン市及び広州市の失業保険還付申請手続き

2016年2月に広東省政府より公布された『広東省人民政府による広東省供給側の構造性改革案(2016—2018年)及び五つの行動計画の送付に関する通知』の行動計画の一つである『広東省供給側の構造性改革の原価低減行動計画(2016—2018年)』に基づき、最低賃金、社会保険と住宅積立金において企業の負担軽減計画を順次実施する政策が実施されている。この内、失業保険について以下のように記載されている。

失業保険還付*1により企業の雇用安定支援政策を徹底する。
法に従い失業保険に加入し失業保険を不足無く納付し、且つ前年度に人員削減がない又は解雇率が同年度当地の城鎮登記失業率より低い企業に対し、雇用安定補助金の申請を奨励する。申請企業及びその従業員が前年度に実際に納付した失業保険料総額の50%に基づき、雇用安定補助として失業保険基金から支払う。

この政策に基づき、深セン市と広州市は、条件を満たす企業に対し、企業と従業員の積み立てた失業保険費用の50%を還付する手続き申請を毎年6月末まで受け付けており、以下は深セン市と広州市の還付申請手続き内容となる。

①深セン市

1.関連通知
– 深セン市人力資源と社会保障局 深セン市財政委員会 失業保険による企業の安定雇用を支持することに関する通知 
深人社規[2016]1号 (原文
– 深セン市人力資源と社会保障局 条件に符合する企業の2015年、2016年の失業保険雇用安定補助金申請を認めることに関する通知
深人社発 [2016] 131号 (原文

2.‟安定雇用補助”申請条件は以下の通り。
法に基づき失業保険に加入し失業保険を不足無く納付し、前年度の解雇数或は解雇比率が当該年度本市都市登記失業率より低く、財務制度が健全、管理運営が規範的である企業。

3.解雇率の計算
解雇率:企業の年間失業保険受領総人数 と、年平均加入人数の比
年間失業保険金総人数:当該年度1月失業保険金受領人数と、2-12月の受領増加人数の和。
年平均加入人数:1-12月加入人数の平均値。
深セン市統計局発表の都市登記失業率は2015年末2.34%、2016年末2.33%

4.手続き手順と期限
企業は、市の社保機構HP(www.szsi.gov.cn)にて申請、毎年の申請期限は6月30日。
市の社保機構は期限日より10日以内に情報照合後、審査認可を行う。
審査認可後、HP公示(7日間、公示情報に異議ある場合15日以内に提出)を経て、社保機構より市の人力資源保障部門に提出、認可。
市の財政部門より人力資源保障部門の認可に基づき資金交付、市社保機構が10月31日までに各企業の社会保険納付口座に振り込む。

②広州市

1.関連通知
– 《広州市人力資源と社会保障局、広州市財政局、広州市発展と改革委員会、広州市工業信息化委員会 〈広州市失業保険の企業安定雇用支持実施弁法〉印刷発布の通知》
穂人社発[2016]6号
関連操作手引き等の原文はこちら 

2.‟安定雇用補助”申請条件は以下の通り。
法に従い失業保険に加入し失業保険を不足無く納付し、且つ前年度の人員削減がない又は解雇率が同年度本市城鎮登記失業率より低い企業。

解雇率
=当該企業の失業保険金の年間申請総人数(1)÷当該企業の失業保険の年度平均加入人数(2)

上記(1):1月の失業保険金受領人数とその後の11カ月間(2月から12月まで)に新しく増加した失業保険金受領人数との合計人数に、1月から12月までに一回性失業保険金を受領した人数を加えた和をいう。
上記(2):1月から12月までの失業保険加入平均人数をいう。
2016年の広州市の都市登記失業率は2.41%

3.手続き手順と期限
毎年6月30日までに失業保険加入の所属区の社会保険取扱機構に前年度の雇用安定補助を申請し、『広州市の失業保険による雇用安定補助の申告・審査表』を提出する。

広州市社会保険基金管理センターHPの、オンライン手続き項目
URL:  http://gzsi.hrssgz.gov.cn/cn/ 
もしくは、広州市人力資源と社会保障局オンラインサービスホール
URL: http://gzlss.hrssgz.gov.cn/cas/login 

※2016年度分申請以降、紙の資料提出は不要となった。
取扱機構による5営業日の審査の後、最短7日で公示、以降30日以内に市の社会保険基金管理センターより企業の口座に入金するとされている。
  

(以上)

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