【中国】社会保険改革速報・従業員社会保険税務局徴収開始時期の先送りについて

国家税務総局深セン市税務局は、『機関事業単位社会保険費及び都市・農村住民基本養老保険費の徴収に関する公告』(原文、以下『公告』と呼称)を2018年12月27日付で公布した。前後して、『公告』と同内容の地方規程が他の省及び各都市においても公布されている。

1. 経緯と概要

いわゆる中国における社会保険改革に伴い、来たる2019年1月1日より各公的社会保険料(基本養老、基本医療、失業、労災、生育等の各社会保険料)の徴収・管理を税務部門が統一して行うことが、先般『社会保険費徴収・管理関連事業を着実且つ秩序的に実施することに関する通知』(原文、2018年9月13日公布)等で明らかにされていた。

しかし『公告』において、2019年1月1日より、先ず機関事業単位(政府系事業組織)社会保険及び都市・農村住民基本養老保険(都市戸籍の非就労者・農村住民が加入対象)についてのみ税務部門が徴収することが明確化された。このため、企業従業員が加入する都市職工基本養老保険についてはその徴収・管理の税務部門への移管を一旦先送りされることとなった。また、企業従業員が加入する他の社会保険(基本医療、失業、労災、生育等)についても同様に先送りされる可能性が高い。

上述の通り企業従業員の社会保険について2019年1月1日から税務部門への移管されることは無くなったものの、政策の方向性は変わらず、近い将来の移行に向けて準備が必要と思われる。

(2019年12月作成)

※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
※本レポートにつきましては、有料顧問顧客様のみに送付させていただいており、本メール受取人様限りとさせて頂きます。
※このレポートはNAC名南のお客様への情報提供サービスの一環であり、この情報のみで、人事・労務の判断、意思決定を行う事は避けてください。弊社はこの情報内容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。
※レポートで触れている事実、解釈は全てレポート執筆時点のものになり、将来時点の事実、解釈を保証するものではありません。
※レポートにある主観的意見はあくまでも筆者個人の意見又は主観であり、所属する団体を代表するものではありません。
※本レポートについての知的財産権その他一切の権利は、NAC名南グループに帰属します。
※本レポートに掲載の内容の無断複製・転載を禁じます。