【中国】『日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意』の報道発表

日本国外務省は、報道関係者向けに『日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意』(原文、以下『報道発表』と呼称)を2018年1月28日付で発表した。

1. 経緯と概要

『中華人民共和国社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)及び『中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法』(原文日本語全訳、2011年10月15日施行)に基づき、外国人が中国国内で就業している場合社会保険に加入しなければならず、企業と従業員はそれぞれ国家と当地の関連規定に基づき社会保険料を納付する必要がある。

日中両国からそれぞれ相手国に派遣される雇用者について、日中双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており、企業と従業員にとって大きな経済的負担となってきた。

この点について二国間での調整をはかるため、日中両国政府は、第1回(2011年10月13日~14日、北京)からこれまで計8回に渡る政府間交渉を行ってきたが、第8回交渉(2017年10月11日~13日、東京)の実施後、このたび交渉が実質合意に至ったことが発表された。『報道発表』によると、「今後、この協定が締結されれば、それぞれの国の企業等から相手国に一時的に派遣される駐在員等の社会保険料の負担が軽減され、日中両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待され」るとしている。

弊社では、以前に『外国人の中国社会保険加入に関するレポート』(URL、2011年10月9日掲載)において、①日中二国間協定が今後締結された場合の内容予測、②協定が締結された場合に発生するであろう課題・問題について詳細をまとめたことがあったので、そちらもご参考にされたい(内容は当時の規定等に基づく)。

(2018年1月作成)

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