【中国】『広州住宅積立金管理センター・2018-2019年度 住宅積立金の積立調整に関連する問題についての通知』の発布

1. 経緯と概要
広州住宅積立金管理センターは2018年6月15日付で、『広州住宅積立金管理センター・2018-2019年度住宅積立金の積立調整に関連する問題についての通知』(原文、以下『通知』と呼称)を発布した。
『通知』の大きな変更点として、住宅積立金を積み立てる際の毎月の納付基数上限について、これまで認められていた「広州市非民営企業在職従業員の月平均賃金*1の5倍」が廃止され、他の多くの都市と同様に3倍を上限とすることが明確化された。なお、同様に5倍が上限とされている深セン市については、現時点では通知及び同様の変更は確認されなかった。『通知』について、変更内容を含め、主な内容について、昨年度の『通知』(原文)と比較する形で以下にまとめた。

*1 2017年度広州市非民営企業在職従業員年平均給与=98,612元、月平均給与=8,218元(原文

2. 『通知』の具体的な内容

項目 2017-2018(原文 2018-2019(原文
①納付料率 企業と個人の納付料率下限はそれぞれ5%、上限はそれぞれ12%。具体的な納付料率は企業と個人より自分で選択する。同一企業は原則上一つの企業納付料率のみ選択可能。料率は1%単位の整数とする。
②納付基数 従業員の前年度月平均賃金
③納付開始時期 新卒従業員・・・勤務開始2ヶ月目より納付。2ヶ月目の給与を納付基数とする。
中途採用従業員・・・勤務開始月より納付。勤務開始月の給与を納付基数とする。
④納付基数下限 広州市現行最低賃金(1,895元)※2018年6月21日確認時点
⑤納付基数上限 原則上2016年都市非民営企業在職従業員月平均給与(7,425元)の3倍(22,275元)。経済収益の良い納付企業で、従業員の月平均給与が22,275元を超える場合、事実に基づき従業員の納付基数として申告可能。但し、37,125元を超えてはならない。 2017年都市非民営企業在職従業員月平均給与(8,218元)の3倍(24,654元)。
⑥調整期限 2017年7月3日~8月31日 2018年7月1日~12月31日

(2018年6月作成)

※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
※本レポートにつきましては、有料顧問顧客様のみに送付させていただいており、本メール受取人様限りとさせて頂きます。
※このレポートはNAC名南のお客様への情報提供サービスの一環であり、この情報のみで、人事・労務の判断、意思決定を行う事は避けてください。弊社はこの情報内容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。
※レポートで触れている事実、解釈は全てレポート執筆時点のものになり、将来時点の事実、解釈を保証するものではありません。
※レポートにある主観的意見はあくまでも筆者個人の意見又は主観であり、所属する団体を代表するものではありません。
※本レポートについての知的財産権その他一切の権利は、NAC名南グループに帰属します。
※本レポートに掲載の内容の無断複製・転載を禁じます。