【中国】個人所得税法改定と関連するQ&A

 2018年8月31日の第十三期全人代において、個人所得税法の改定が決定し、2019年1月1日より施行されることが決定しました。また、2018年10月1日より、一部の変更が前倒しされることとなりました。
 駐在員・中国人従業員ともに影響が生じることが見込まれており、納税額の変化を含め、改定の影響を正しく把握することが必要となります。
 本レポートでは改定の内容とともに、改定により発生するであろう課題・問題を記述しました。今後、追加の条例や通達が発表されると予測されますが、現時点での判断材料の参考資料としてご利用下さい。

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■目次
1) 個人所得税制度改定の概要
2) 新グロスアップ税率表
3) 支給額別 減税額一覧 (年1回賞与)
4) 支給額別 減税額一覧 (グロスアップ計算方式:賞与 夏季2ヶ月 冬季2ヶ月)
5) 支給額別 減税額一覧 (グロスアップ計算方式:賞与 夏季0ヶ月 冬季4ヶ月)
6) 2018年10月の申告はどのようにすれば良いか?
7) 年1回賞与についての特例計算
8) 2019年1月から、扶養控除、教育控除は月次で処理するのか?年度確定申告で処理するのか?
9) いきなり全世界所得課税になってしまうのか?
10) 手取り契約社員の取り扱い
11) 183日の定義 入国日と出国日の取り扱い
12) 会社が源泉徴収によって納付する個人所得税の2%が手数料として支払われる?!誰に?増値税の対象に?
13) 日本に滞在する家族の扶養控除・教育控除は認められるか?
14) 確定申告義務者は個人?事業主? 年度途中に入社した従業員の確定申告
15) 税と社会保険の一体徴収→外注単価が上がるかも?
16) 中国の財政は大丈夫なの? 個人所得税税収、割合、所得の捕捉
17) 子女教育費控除できる発票発行でサービス業は商売繁盛?経理は大変に!

【資料一覧】
【資料1】個人所得税法(2018年第七回改定公布)
【資料2】財税[2018]9号「2018年度第4四半期の個人所得税に係る控除費用及び税率の適用に関する通知」
【資料3】満5年居住の事例