【中国】2018年深セン市人力資源場賃金ガイドラについての解説

► 概要
深セン市人力資源・社会保障局は9月18日付で「2018年深セン市人力資源市場賃金ガイドライン」を発布した。
2018年の発表内容によると、深セン市の企業960社、約18万5千人を対象に賃金調査を行い、うち914社の企業データ(公務員及び事業単位を含まず)を採用しており、13分野38業種、446分類の職業別に賃金データを集計している。分類種別にデータを順に並べた場合の高位値及び低位値は全体の上位(下位)10%、中位値は50%、平均値は全サンプルの平均値となっている。
今回のデータ及び2013年~2017年に公布されたガイドラインのデータを以下にまとめた。

1. 水準別


2018年度は前年比で高位値2.32%、中位値14.81%、低位値5.76%、平均値14.29%の伸び。高位値・低位値の上昇比率は、前年度を下回っているが、中位値の比率は前年度を上回っている。

2. 学歴別


2018年学歴別平均値は、総合6,413元、 研究生(博士・修士含む)12,389元、大学本科10,122元、大学専科8,059元、高級中学・中専或は技術訓練校5,620元、初級中学(以下を含む)4,501元。

3. 職位別(全業種)


2018年度において、企業総経理を除く部門経理のトップ3は、①研究開発部門経理18,999元、②システム部門経理18,977元、③生産経営部門経理15,732元となっている。

4. 投資形態別


外商投資企業(全業種)の人件費対売上比率は23.4%で、これは内資企業(29.5%)との比較で6.1ポイント、香港・マカオ・台湾投資企業(29.6%)との比較で6.2ポイント低い数字となっている。

5. 深セン市最低賃金

 (2018年12月作成)

※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
※本レポートにつきましては、有料顧問顧客様のみに送付させていただいており、本メール受取人様限りとさせて頂きます。
※このレポートはNAC名南のお客様への情報提供サービスの一環であり、この情報のみで、人事・労務の判断、意思決定を行う事は避けてください。弊社はこの情報内容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。
※レポートで触れている事実、解釈は全てレポート執筆時点のものになり、将来時点の事実、解釈を保証するものではありません。
※レポートにある主観的意見はあくまでも筆者個人の意見又は主観であり、所属する団体を代表するものではありません。
※本レポートについての知的財産権その他一切の権利は、NAC名南グループに帰属します。
※本レポートに掲載の内容の無断複製・転載を禁じます。