【中国】個人所得税法改定と関連するQ&A(1月7日更新版)

2018年8月31日の第十三期全人代において、個人所得税法の改定が決定し、2019年1月1日より施行されています。
駐在員・中国人従業員ともに影響が生じることが見込まれており、納税額の変化を含め、改定の影響を正しく把握することが必要となります。
本レポートでは改定の内容とともに、改定により発生するであろう課題・問題を記述しました。今回の更新版では、2018年12月下旬に発表された実施条例、年一賞与・外国人への優遇措置の延長規定の内容を加味したものとなります。また、資料として、関連規定の全文日訳も記載しております。今後、追加の条例や通達が発表されると予測されますが、現時点での判断材料の参考資料としてご利用下さい。
また今回は、納税額を試算できるExcelもダウンロードできるようにしておりますので、合わせてご活用下さい。

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■目次
・個人所得税制度改定の概要
・新グロスアップ税率表
・支給額別 減税額一覧 (年1回賞与)
・支給額別 減税額一覧 (グロスアップ計算方式:賞与 夏季2ヶ月 冬季2ヶ月)
・支給額別 減税額一覧 (グロスアップ計算方式:賞与 夏季0ヶ月 冬季4ヶ月)
・2019年1月以降の個人所得税の計算方法
・2019年1月以降の個人所得税の申告の流
・今後求められる情報収集及び管理
・年1回賞与についての特例計算
・いきなり全世界所得課税になってしまうのか?
・人件費が増大する?(グロスアップ計算、22年以降の住居費の優遇措置の撤廃)
・手取り契約社員の取り扱い
・183日の定義 入国日と出国日の取り扱い
・会社が源泉徴収によって納付する個人所得税の2%が手数料として支払われる?!誰に?増値税の対象に?
・日本に滞在する家族の扶養控除・教育控除は認められるか?
・確定申告義務者は個人?事業主? 年度途中に入社した従業員の確定申告
・税と社会保険の一体徴収→外注単価が上がるかも?
・中国の財政は大丈夫なの? 個人所得税税収、割合、所得の捕捉
・子女教育費控除できる発票発行でサービス業は商売繁盛?経理は大変に!

【資料一覧】
【資料1】個人所得税法(2018年第七回改定公布)
【資料2】連続年数6年居住の事例
【資料3】個人所得税法実施条例(国務院令第707号)
【資料4】個人所得税特別追加控除項目暫定弁法(国発〔2018〕41号)
【資料5】自然人納税者識別番号の関連事項に関する公告(国家税務総局公告2018年第59号)
【資料6】個人所得税特別追加控除項目操作弁法(試行)(国家税務総局公告2018年第60号)
【資料7】個人所得税源泉徴収申告管理弁法(試行)(国家税務総局公告2018年第61号)
【資料8】個人所得税自己納税申告の関連問題についての公告(国家税務総局公告2018年第62号)
【資料9】個人所得税法改訂後の優遇政策の移行に関する問題についての通知(財税〔2018〕164号)