【中国】『広州市従業員社会医療保険納付率の 段階的引き下げに関する通知』の公布

広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険納付率の段階的引き下げに関する通知』(原文、以下『通知』と呼称)を2019年5月21日付で公布した。2019年7月1日より施行され、施行期間は3年間とされている。

1. 経緯と概要

『社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある(『社会保険法』第23条)。医療保険待遇は、原則として指定病院(各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院)でしか享受できないとされている。

前『通知』(原文、2019年1月1日施行)の公布により、①従業員社会医療保険企業負担納付率の8%から6.5%への引き下げ、及び②“霊活就業者”*1、定年後延長して納付する者、失業者に関する従業員社会医療保険納付率の10%から8.5%への引き下げが、2019年12月31日まで延長されていた。今回の『通知』においては引き下げの延長という表現ではなく、直接的に①従業員は5.5%、②“霊活就業者”*1、定年後延長して納付する者、失業者は7.5%へ引き下げられるとされている。また、これまで施行期間は1年間(1年間引き下げの延長)とされていたが、今回の『通知』について、施行期間は2019年7月1日~3年間とされている。

*1 “霊活就業者”について、広州市においては現状明確な定義が公開されていない。広州市都市霊活就業者基本医療保険試行弁法(2011年9月1日施行、5年の有効期間を経て廃止)第2条によると、“霊活就業者”は①企業において従業員基本医療保険に参加していない非全日制従業員及びその他霊活就業者、②就業年齢範囲の雇用者がいない個人事業主、③法定定年年齢に達したものの基本養老保険待遇納付年数に達しておらず、継続して納付する従業員を指すとされていた。

2. 広州市における医療保険企業負担納付率変更の流れ

時期 名称 URL 変更点 施行期間
2011/1 広州市失業保険、都市従業員基本医療保険及び労災保険納付率の段階的引き下げの終了に関する通告 原文 企業負担7%→8%に引き上げ 2011年1月1日
~2016年9月30日
2016/10 広州市従業員社会医療保険納付率の段階的引き下げに関する通知(元) 原文 企業負担8%→7%に引き下げ 2016年10月1日
~2017年9月30日
2017/10 広州市従業員社会医療保険納付率の段階的引き下げに関する通知(前々) 原文 企業負担7%への引き下げを2018年12月31日まで延長 2017年10月1日
~2018年12月31日
2019/1 広州市従業員社会医療保険納付率の段階的引き下げに関する通知(前) 原文 企業負担8%→6.5%に引き下げ(実務上7%→6.5%へ直接引き下げ) 2019年1月1日
~2019年12月31日
2019/7 広州市従業員社会医療保険納付率の段階的引き下げに関する通知 原文 企業負担5.5%へ引き下げ 2019年7月1日
~2022年6月30日

 (2019年6月作成)

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