【香港】強制積立金制度(MPF)について

MPF(Mandatory Provident Fund)の概要

2000年12月より施行された労使双方が積立を行う強制拠出型退職金制度です。フルタイム、パートタイムなどの雇用形態にかかわらず、原則18歳から65歳までの従業員が対象となり、雇用主は従業員の雇用開始から60日以内にMPF制度へ加入させる義務があります。
雇用主と従業員の双方が、従業員へ支払う賃金に応じて毎月一定額をMPF制度へ積立てる必要があり、従業員の賃金と、毎月の強制積立金の関係は、下表の通りとなっています。また、雇用主と従業員ともに、強制積立金の範囲を超えて任意積立をすることも可能です。

1カ月の賃金

雇用主の負担額

従業員の負担額

HKD7,100未満

給与額  ×  5%

支払不要

HKD7,100以上かつ

HDK30,000以下

給与額  ×  5%

給与額  ×  5%

HKD30,000超

HKD1,500

HKD1,500

MPFの免除対象者

以下の場合は、MPFの加入を免除することができます。
お手伝いさん、アマさん(住み込みヘルパー)
行商人、露天商、屋台
法定年金または積立基金スキームの対象者(例: 政府従業員)
MPFの免除申請を承認され、 ORSO(従来の退職金制度)に加入している従業員
日本の国民年金など、他国の公的年金に加入しており、かつ就労ビザを保有している従業員※。
就労ビザの期限が13カ月未満の従業員

※他国の公的年金に加入していたとしても、パーマネントID、配偶者ビザにて、就労している場合は、
MPF制度に加入する必要があります。

MPFの免除対象に該当する従業員が、MPFの加入免除を受けるためには、特別の申請をする必要はありません。最初の申込みを行わないことでMPFの加入が免除となります。また、MPFの加入義務がある従業員をMPFに加入させていなかった場合には、雇用主に対して罰金などが発生する事もあります。実際にMPFの加入漏れが発生した場合は、雇用主側の悪意が無い限り、遡って過去のMPF拠出金及び、MPF拠出金の遅延に対する追徴金を支払う事で解決するケースが多いようです。