1. 概要
各都市当局（地方税務局等）は7月より、前年度平均賃金データを基に社会保険の上下限を調整し公布し、企業は調整後の基数に基づき該当する従業員の必要な調整を行っている。最新の華北地域各主要都市の社会保険料率及び基数上下限について以下の通りまとめた。
2. 各都市の保険料率及び2021年度基数上下限
北京市(原文)
※１ 北京市2020 年度従業員基本医療保険費納付基数についての公告（原文）
※２ 都市郊外労働者失業保険政策の通知 京人社就発［2021］8 号 （原文）
大連市(原文)
※ 202107-202206 年度大連市在職従業員月平均給与・・・8234 元
※大連市 2021 年社保年度従業員基本医療保険と生育保険納付基数の通知 大医保発［2021］49 号（原文）
青島市(原文)
2020 年度山東省在職従業員年平均給与…74906 元
2019 年山東省統一在職従業員年平均給与…69,136 元
※１ 労災保険企業負担は業種別に1～8 類に分類され、料率はそれぞれ0.05%、0.1%、0.18%、0.23%、0.28%、0.33%、0.4%、0.48%。
(2021 年4 月30 日までの措置を1 年延期し、2022 年4 月30 日まで)（原文）
※２ 企業負担比率は2021 年1 月より9.5％。（原文）
2021 年8 月1 日より農民契約制従業員の失業保険納付比率と待遇は都市従業員と統一された。（原文）
（2021 年8 月作成）
※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
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